『消費税』って、果たして税金なんだろうか。
誰がいつどこに納めるものなのかが、よく分からん。
しかも、消費税は『直接税』でなく、『間接税』と
定められているという。
なんとなく、モノを買って消費税も払っているから、
その瞬間税金を納めたと個人は感じるけど、
じゃあ、一個一個、企業がそれに対して、
税金を別によけて払ってはいない。
企業としても仕入れた時にすでに支払っていると、
の言い訳も立つ。
細かいことは省くが、法人は消費税を消費者から
預かっていても全額を納めているわけではない。
と、なるとこれは単なる物価の上昇、ということになるようだ。
じゃあ、負担が純粋に３％増になっているのは、
国民個人だけ。
で、また消費税を８％から１０％に
っていう既定路線があるわけで。 ＊2019年10月予定
８％に上げるときの
「社会保障にあてる話はどうなったんや！」
国民の為の税金という肩書で、
結局、国民には還付されない。
法人税は、こそこそ下げ続けている。
さらに掘り下げてみると、
海外に輸出するものは消費税がかからない。
ましてや、国内で仕入れた際に消費税がかかっているから
その分を還付して然るべきとのことで、
税金が還付されている。
〇〇商事、〇〇物産、〇〇銀行、〇〇自動車
という大手一流企業は、とってもとっても莫大に莫大な
還付金がある。
これがお前らのやりかたかぁーー！！
と、叫びたい。
経団連が声高々に消費税増税を提唱しているのも
これが理由ということらしい。
大手企業で、業績がいいのに『実効税率負担率』が、
めちゃくちゃ低い企業が多数存在する。
その企業が多い地方の税務署は、
赤字になっているというから驚きだ。
こんな逆転現象あるんかいな！
さら～に、『株等の配当』に関しては、
減額調整ができるというのだ！
だから、税金、金融のスペシャリストを
一流企業は雇うのか…。
輸出できる、他社株をいっぱい買える…。
金持ち会社だけが、さらに得するだけやないか…。
これじゃ、格差が広がる一方…。
さらに１０％になったら、とんでもないな。
なにが、社会保障だ！
輸出企業の還付金の制度を撤廃するだけで、
相当な税収が見込めるそうだ。
消費税に反対で、自国でも採用していないアメリカは、
１０％に上がるとなんらかの制裁を辞さないとも言われている。
そもそも『消費税』という名前も変な話やな。
どうこう言うてもしゃあないけど、
なんだかな…。
と、思ったし、備忘録的に残そうということで、
愚痴を書いた…。
けど、どうにかならんもんかね。