『所有者不明土地を有効利用するための特別措置法が参院本会議で可決』
内容としては、所有者不明土地を知事の判断で
１０年間公益目的で使えるようにするということ。
では、どういった土地のことをいうかというと、
■所有者が亡くなった後、相続登記がなされないまま放置された土地
■土地の所有者が転居をし、謄本上の住所を変更しないことにより所有者住所不明
等。
所有者不明土地の面積を足すと九州が無くなってしまうほどという。
実際、函館でも売るも貸すも利用もしていない土地が散見される。
草も生えっぱなしで毛虫が発生して、近隣にも迷惑がかかっていたりと
ただ、放置されていて問題がないわけでもない。
函館の人口の減少、高齢化社会がこれから進むことも考えると
さらに増えていくと考えられる。
まずは、そういったことがある中で、
とりあえずはこういう方向に進んだこと自体はいいことだと思う。
具体的には、どういったものに利用されるかというと
地域住民が使える公園や公民館、診療所、直売所らしい。
他にも知事が公益性を認めれば、１０年までの使用が可能。
所有者が現れ、明け渡しを求めた場合は、期間終了後に更地にして返還する。
不明のままなら延長できる。
とある。
この特措法によって、
空地の利活用が推進されたり、空地の所有者が何かアクションを起こすように
なってくれると街にとってはとてもいい。
前にも少し空地の利用については、考えたが、
今年のような大雪の時であれば、空地を雪捨て場としての活用や
街の人が利用するバーベキュースペースとして活用したり、
町内会の集まりなんかにもいいのかもしれない。
そういう利用者がいることで、管理が必要となり、
雑草をどうするかと考えることにもなる。
ただ、この手続きに相当な時間がかかったり、
実際問題制度を利用されない等、投げっぱなし法案にならないことを祈る。
自治体として利用できる所有者不明土地をはっきりさせる為、
調査をして取り組んでほしい。
活用したいが、まずは所有者不明土地なのかどうかを
調査するところからスタートし、本当に不明なのかが不明という
アホな回答によって、とん挫したり、長期化することは避けてほしい。
また、トラブルを回避する為に所有者不明土地をほとんどリスト化しないという
消極策も勘弁してほしい。
函館市としては、これをきっかけとして『空き家バンク』を
つくるべきではないだろうか。
そして国としては本当に相続問題が深刻化しているので、
相続登記の義務化に加え、住所変更登記の義務化もお願いしたい。
できれば、住所変更登記はもっと簡素化するべきで、
そもそも住所変更登記って？という人も多数いる。
最近は、相続の問題が非常に多い。
売りたくても相続登記をそもそもしておらず、
相続人を探すことも困難になっている。
祖母がいて高齢で、祖父は亡くなっているが、
祖父の不動産をそのまま相続登記を行っておらず、
その子供が先に亡くなってしまっていると、
相続権は祖母とその孫達に行く。
というより
『直系は永遠に続く＝めっちゃ人増える』
ということになる。
この事実をどのくらいの人が知っているのだろうか。
「普通に祖母のものになると思っている」
という意見も多いだろう。
あとは、
「なんとかなるだろう」
と、
人が増えて、疎遠な親戚でさらにその子供となると、
全く連絡の取れない人も大勢出てくる。
さらに海外になんか行ってしまえば、もうどうしようもない。
秀吉の時代から土地は、権利者のものとしてきたが、
実際は国土であり、地球のものだ。
『民事非介入』とはいっても、
明らかに自治体の行政、国益にも発展しかねない話で、
どんどん増える一方だとわかっているならどうにかするしかない。
まずは、問題に対して、国が動き出したということはポジティブな話なので、
期待したい。
そして、空き家にももう一歩でも二歩でも踏み込んだ対策を。